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EV ユーザー向けに「目的地充電」インフラの普及を目指す 株式会社プラゴがシードラウンドで総額 1.9 億円調達を実施

一般ユーザー向けの機能拡充、脱炭素化の流れに向けた再生可能エネルギーの活用を加速

目的地施設での充電インフラ整備を中核とした、EV・PHV ユーザー向けおもてなしサービスを行う株式会社プラゴ（東京都品川区東五反田 代表取締役：大川直樹）は５月２８日、さらなる事業拡大のため、EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合 (株式会社環境エネルギー投資 運営)より出資及び株式会社日本政策金融公庫より J-KISS 型新株予約権によるシードラウンドの資金調達、及び資本性ローンによる融資にて、総額 1.9 億円の調達を完了したことをお知らせいたします。

資金調達の背景

世界的な脱炭素化の流れを受け、日本においても 2050 カーボンニュートラル宣言や、30 年度の温暖化ガス排出量を 13 年度から 46%減らす目標を政府が公表。それらに基づいた自動車の EV 化や再生可能エネルギーの活用が加速しています。そんな中、自宅などで使用する基礎充電、高速道路の S A などに設置されている経路充電に比較して、観光・レジャーなどの「目的地」における充電インフラの整備、また再生可能エネルギーの活用方法については、まだまだ未整備な状況です。

株式会社プラゴは今回の資金調達により、日本初の「目的地施設 特化型」EV 充電予約サービスを始めとした、目的地における「おもてなし体験」を向上させる機能の拡充。脱炭素を目指す「目的地施設・自治体・企業」へ貢献ができるように、様々なパートナーと連携しながら再生可能エネルギーを積極的に生産・活用し、効率的に電力利用ができる仕組の開発・稼働を加速していきます。

株式会社環境エネルギー投資 モビリティ事業創造室 室⾧ 林 隆介さまコメント

モビリティの電動化を促進することが、日本における脱炭素社会実現に必要だと考えており、その実現のためにもクリーンな電気で充電することが不可欠で、プラゴ社のグリーン充電サービスに注目しております。また、プラゴ社の強みである、高品質なモノづくり、プロダクトデザインと IOT 技術を活かした充電器とおもてなしの充電サービスは日本のみならず世界の充電器市場の中でも際立ったものになるのではないかと期待しております。電気自動車の充電ビジネスをきっかけとした新しいエネルギーやモビリティビジネス創造の可能性も感じており、新しい社会を一緒に作っていけるパートナーとしてプラゴ社と働けることを楽しみにしております。

株式会社プラゴ 代表取締役 大川直樹コメント

私自身が電気自動車に乗りはじめた際に感じた、「出かけた先で充電ができないかもしれない」という不安を解決すること。そして、「再生可能エネルギーで充電したい」というニーズに応えるような新しい仕組みの社会実装を目指しています。電動化や脱炭素の実現にはモビリティの変化に加え、社会インフラのリデザインが必要であり、我々はそれを「新しいおもてなし」という形で実現していきます。この世界観に共感していただけた環境エネルギー投資様をはじめ投資家の皆様に深く感謝し、この実現に向けて全力で取り組んで参ります。