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１．環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」
令和2年度第3次補正予算に、電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「再エネ100%電力」、「充放電設備/外部給電器」の導入とセットで支援していく補助金が盛り込まれました。環境省では、家庭や事業所等において「再エネ100%電力調達」すること等を要件として、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する、個人、民間事業者（中小企業）及び地方公共団体等に補助を行います。
令和2年12月21日から新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）された車両が対象となります。
※環境省補助金を受給するには、年１回の環境省モニター制度に参加する必要があります。

２．東京都「電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV車両）」
東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
このため、令和３年度を「非ガソリン化元年」と位置づけ、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV））に対する車両購入費補助を昨年度より大幅に増額しました。

• EV/PHV購入補助金～申請の際の課題

購入者が都内在住の場合、環境省補助金最大80万円と東京都補助金が60万円の合計140万円の優遇を受けられることになりますが、個人で申請するには多くの課題が山積しています。

１．国産車の場合はメーカーの営業マンが代行してくれるが、それ以外の場合は購入者自身で申請が必要
２．新車登録1ヶ月以内に自家発電、再エネ電力メニューの購入、再エネ電力証書の購入など、いずれかの方法か
組み合わせにより「再エネ100%電力調達」が必要
３．申請から交付までは5ケ月と長期間を要する
４．各自治体により、補助金金額、補助金受給条件や申請方法が異なる。

• EV/PHV購入補助金～プラゴの代行サービス

プラゴではEV（電気自動車）移行の最初のハードルとなるこれらの手続きを同社の無料会員に登録することにより15,000円ですべて代行、購入後は充電スタンド利用に関連したアプリサービスの提供を通して、EV（電気自動車）ユーザーのスタートから毎日のモビリティライフまでをトータルでサポートします。

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